国民年金の被保険者（いわゆる第１号被保険者）で障害年金1級、2級に該当された方は、国民年金保険料の全額免除を申請できます。（これを「法定免除」といいます）
もちろん、全額免除を申請せずに国民年金保険料を払い続けることもできます。
保険料を払うことができない場合は、未納のままにせず、必ず法定免除の申請をおこなってください。

ただし、厚生年金の被保険者（いわゆる第２号被保険者）は、障害年金1，2級でも免除を受けることはできません。
また、配偶者の扶養に入っている場合（いわゆる第３号被保険者）である場合、あなたの国民年金保険料は、配偶者が厚生年金で負担しているので、元々免除申請の必要はありません。

以上のように、「法定免除」とは、国民年金加入が義務である２０歳から６０歳である第１号被保険者のうち、一定の条件を満たした人に対し、保険料の納付を免除する制度です。
国民年金保険料は法定免除となっても「厚生年金・健康保険は免除にならない」という点にご注意下さい。

全額免除された期間は、「国民年金を納付した扱い」となり、これにより、将来の老齢年金の受給要件や障害年金の受給要件を満たせれば、受給権を確保できるようになります。

ただし、注意が必要なのは納付した扱いになるのは「期間」だけです。
金額については「半分に納付したとみなす」という扱いになります。
そのため、納付額で受給額が変わってくる老齢年金については、通常どおり納付した場合に比べて減額されることなど、注意が必要です。

以前は、法定免除になると、後で納める（追納）ことができないため、老齢年金が必ず減額されてしまう仕組みとなっていました。平成２６年４月に年金機能強化法が施行され、法定免除申請時に平成２６年３月以降分については、10年以内であれば納付することができる規定となりました。

では、国民年金保険料は、いつから免除されるのでしょうか？　
「認定日を含む月の前月分から」、全額免除を受けられます。
全額免除を申請すれば、認定された日を含む月の前月の保険料から免除を受けられます。
この「認定日」とは、年金証書の「受給権を取得した年月」の日付です

障害年金1，2級の受給が決定すると、自動的に全額免除になるのではありません。
市区町村役場の年金課などの窓口で申請する必要があります。
全額免除となる権利自体は自然に発生しますが、必ず届け出を行う必要があります。

「国民年金保険料免除理由該当届」に記入して、年金証書を見せるだけで、申請できます。
障害年金の請求と比べると、驚くほど簡単にできます。
なお申請を忘れてしまうと、場合によっては未納となってしまうことがあるためご注意ください。

全額免除は更新手続きが必要ありません、
全額免除は一度申請すれば、障害年金の支給が止まらない限り、ずっと受け続けることができます。その更新手続きはありません。
手続きが必要なときは、2回だけです。
障害年金が受給できた時と、障害年金の支給が止まった時。

障害年金3級で、法定免除できる場合があり、下記のいずれかに該当する場合は申請のみで法定免除を受けることができます。