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精神疾病の割合が増えている現状について

近年、精神疾病の方から障害年金についての問い合わせや依頼が増えています。

厚生労働省、内閣府等の資料統計(2016-2018年)をみると、身体障害者436万人、知的障害者109万人、精神障害者419万人とされています。

これを人口千人当たりの人数で見ると、身体障害者は34人、知的障害者は9人、精神障害者は33人になります。複数の障害を併せ持つ方も居るため、およそになりますが、国民の7.6%が何らかの障害を有していると推計されます。

そして障害をお持ちの方の中で、精神系の障害の方がおよそ半数を占めていることが判ります。

実際、私のところへのお問い合わせも約半数は精神系の障害に悩む方からです。

悩む女性

精神疾病の方は、私との面談の際、ご自分でお話しされることが厳しい方もいらっしゃいます。そういう方は、医師との診察時も十分なコミュニケーションが取れないなど厳しい状況な場合も多いのではないか、と推察します。

心療内科を受診される場合、医師にも依りますが、一般的に初診時は多少長めの時間(30分以上)を割いて、家庭、職場等の状況を聴き取られる場合が多いようです。2回目以降の診察は、その後2週間から1か月間隔の定期通院となり、服薬(お薬投与)中心の治療となり、症状の確認、改善指導などが行われることが一般的です。

定期通院を続け、障害年金の申請(受給)を目指す場合に大事なことは、診察を継続する中で「日常生活または職場等での困難なことや出来ないこと、苦しいこと、その他の支障があることを医師に伝える」ことができるか、更に医師が「患者の困難な状況をどれだけ理解してくれているか」だと思います。

短い受診時間に継続的に患者本人が医師に日常生活の状況を伝え続けることが、次回にお話しする医師の「診断書」につながっていきます。

医師の診断書

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