「傷病手当金」という健康保険法における用語を聞いたことがありますか？健康保険の制度である「傷病手当金」についてお話しします。
「傷病手当金」とは、
怪我、病気などで仕事ができない状態になり、会社を休み、会社から十分な報酬が支給されないときに、会社の健康保険組合から被保険者やその家族の生活を保障するための制度です。
なお、任意継続被保険者の方は、傷病手当金は支給されません。
（健康保険法第１０４条による継続給付の要件を満たしている者は除く。）

会社等で就労されている方（健康保険の被保険者）が傷病手当金を受給されていて、さらに障害年金の受給をお考えになる場合には、傷病手当金と障害年金との関係性について知っておくことが大切です。

会社に在籍しているときに、傷病手当金を受給して休職中の方が、その会社を退職した場合には、
退職の前日までに、その会社で1年間勤めていたら（健康保険の被保険者期間が1年以上あれば）、退職後も引き続き傷病手当金を受給できます。

この場合、注意が必要なことは傷病手当の支給期間です。
支給開始日から通算1年6か月で支給終了となります。（詳しくは前回のブログを参考にしてください。）
すなわち1年6か月を経過すると、働けない状態が続いても、傷病手当金は支給されなくなります。
また退職後に加入する市町村の健康保険（国民健康保険）からには、傷病手当金は支給されません。（傷病手当金という制度がありません。）

このことからも、会社員などお勤めをされている方で障害年金の受給の可能性のある方は、傷病手当金を支給中に障害年金の請求に向けて、準備されることをお勧めします。

現在、傷病手当金を受給されている方は、次に障害年金請求を考えて頂きたいと思います。
繰り返し説明しましたが、傷病手当金の支給期間は1年6か月です。
（法改正により令和4年4月1日からは支給期間は通算して1年6か月）
一方、障害年金は障害認定日（初診日から1年6か月）を迎えれば、請求が可能となります。
つまり、傷病手当金の支給終了頃に、障害年金の障害認定日が到来することになります。

傷病のために労務不能で会社を休職中の（傷病手当金を受けている）方は、障害認定日以降に傷病手当金を受けながら障害年金の請求を行う、ということも可能です。

障害年金は、請求して支給決定となった場合でも実際に口座入金されるまで３～４カ月は時間が掛かります。
そのため、傷病手当金の受給期間が終了してから請求を行うと暫くは収入がない状態が続くことになりますから、「障害認定日」を迎えるタイミングで早めに請求手続きを行い、傷病手当金から障害年金への空白期間を少なくすることをお勧めいたします。

傷病手当金は会社等にお勤めの方が私傷病で働けない場合に給料の代わりとして健康保険から受けられるもので、給料の約3分の２の額とされています。
なお、市町村国保（自営業者、フリーターなどが加入する国民健康保険）には傷病手当金は有りません。

傷病手当金と同じ病気や怪我で障害厚生年金・障害手当金を受給出来る場合には、傷病手当金は支給されません。
通常は先に傷病手当金を受給されるケースが多いと思われます。これは金額が障害年金よりも額が大きく、手続きも簡単であるためです。また「障害認定日を迎えていないと障害年金の請求自体が出来ない」というのもその理由のひとつです。

傷病手当金の支給基準は労務不能であることで、医師の証明があれば足りるというシンプルな仕組みです。その支給金額は自分が負担していた健康保険料に応じて計算された額です。しかし、支給期間は最大でも1年6か月という制限があります。
一方で障害年金は、障害の状態により等級が定められ（障害等級表）、該当する場合に受け取ることが出来ます。傷病手当金の手続きとは異なり、請求用の診断書が必要となり、初診日要件、保険料納付要件などの必要となりその他にも必要書類作成や用意が求められるなど時間や手間も掛かりますし、年金事務所に何度も足を運ぶことにもなります。しかし、障害年金は、更新手続きはありますが、その傷病の状態が続いている限りは、期限はありません。

現在傷病手当金を受給している方で、障害年金をお考えの場合は、傷病手当金の受給期間がまだ残っているうちに請求されることが望ましいと考えます。
早目に請求し、受給出来れば収入面でも安心です。この時期のタイミングですが傷病手当金残り期間が「6カ月」程度になった時点から準備に入られたら無理が無いと思います。