会社員の方が私傷病による病気や怪我での治療で長期にわたって休む場合（休職）があります。
休職の原因が業務上や通勤上の災害であれば、労災保険からの療養の給付（通院などの費用負担）や休業の給付（会社からの給料に代わるもの）等が支給されます。
一方、原因が私傷病災害であれば、健康保険からの傷病手当金の支給を受けることが多いと思われます。
なお、就労の形態には大きく正社員、非正規社員（有期雇用契約、パートタイマー、アルバイトなど）がありますがそれらを念頭に置きながら解説していきます。

・傷病手当金は、被保険者が病気や怪我で会社を休んだ時に被保険者（会社員など）とその家族の生活を保障するため事業主から十分な報酬を受けられない場合に支給されます。
・現在、傷病手当金の支給される期間は支給開始から【通算して】1年6か月とされています。（令和4年1月1日改正、「支給開始日」が令和2年7月1日以前の場合は支給開始日から1年6か月とされ、途中に出勤して給与支払いがあった期間も含まれていました。）
・この制度については、協会けんぽや各健保組合にて支給条件（連続3日の待機期間など）や額の計算（標準報酬月額の平均値の算出など）、被保険者資格の喪失後の継続給付（1年以上の被保険者期間を要するなど）、老齢年金や障害年金など他制度との調整などがあります。他制度と調整ついては下のブログで詳しく説明していますので、参考にしてください。

・会社で私傷病休職の規定を就業規則等で設けている場合がありますが、これは法律の規定によって作られたものではなく、労働契約上の特約という位置づけになります。即ち会社の判断で私傷病により出勤出来ない場合の休職規定を設けていなくても法違反とはされません。
・休職自体は会社員などがその雇用契約を維持（地位や身分を保障）されたままで一定期間勤務を休みこと（労働を免除される）をいいます。その期間は会社により様々ですが、一般的には3か月から長くても3年程度とされています。休職までの雇用期間に応じて、その期間を定めている会社も多くみられます。
・休職は就業規則で定めるのが一般的で、従業員の判断で休職するのではありません。あくまで会社が就業規則に基づいて判断、休職命令を発して労働を免除する流れとなります。
・休職期間中は無給、その間の健康保険組合からの傷病手当金（上記２）の受給が考えられます。
・社会保険料等の本人負担分の支払い義務は継続し、毎月給料から控除されているが給料が発生しないため別途支払いを求められます。傷病手当金はおおむね月給の３分の２相当になりますが、社会保険料はそのままの額のため、負担割合は大きくなります。

・復職には、「治癒した」と判断が必要ですが、原則は従前の業務を通常の程度に行える健康状態に復したときと考えられます。
・使用者が治癒したと判断するためにはその治癒の証明責任は労働者にあります。そのために労働者の側から「従前とおりに業務を通常程度行える」という資料を提供することになります。労働者は自らのプライバシー保護を主張して主治医への問合せを拒否する、診断書の内容確認を拒否するなどがあれば使用者は治癒の判断が出来ないことになります。
この場合に労働者が受ける不利益（復職を認めてもらえないなど）があってもそれは相当であるとされてしまいます。
・治癒の解釈は基本的には当事者間では、使用者が判断権者となります。但し、治癒の判断を巡っての紛争となる場合には、司法による判断になります。

・復職を求める労働者が主治医の診断書を提出すると、会社の産業医が復職可否の判断する場合があります。
この時に主治医と産業医の判断が異なった場合には会社の実情を掌握している産業医の判断が尊重されることになります。（会社としての判断を尊重）
但し、精神疾患を起因とする傷病の場合には一定の長期にわたり継続観察の必要もあるため、会社が産業医判断であったとしても主治医判断を尊重とする場合もあります。

復職の判断権限は、安全配慮義務を担い人事権を有する使用者（会社）にあるということです。
復職命令は（休職命令も同じですが）それが会社の人事権の行使であり会社の専権事項であるという点が重要です。その行使のためには主治医の診断書があっても、産業医の判断意見が重要な判断材料（資料）となります。

・私傷病による病気、怪我で休職しその後の復職が出来ない場合で「労働に著しい支障がある」、または「日常生活に著しい支障がある」場合には障害年金受給の可能性があります。
その場合に初診日、保険料納付要件、認定基準などの必要要件を満たす必要があることに変わりません。
・また傷病手当金（健康保険）との二重受給は出来ない、労災保険や他の年金制度との調整が行われるなどの複雑な仕組みはあります。

傷病による休職と復職についてのご相談は、各都道府県労働局においては、局または監督署に置かれている総合労働相談コーナーでも対応されています。もちろん、相談は無料です。
また、休職、復職のご相談に加え、障害年金について、労務の専門家でもある社会保険労務士にご相談いただくことも可能ですので、ご検討ください。